介護業界における外国人技能実習制度について | 株式会社アクタム

介護分野での技能実習生受け入れ要件

実習実施者には、技能実習計画の作成・実施、技能実習指導員の配置、適切な賃金・労働時間の確保、日本語学習や生活相談支援体制の整備などが求められます。加えて、介護分野特有の要件として、実習実施者は介護福祉士の資格を有し、なおかつ技能実習経験5年以上を有する常勤職員を1名以上配置する必要があります。

技能実習生には、技能実習制度の基本要件に加えて、介護分野特有の要件を満たす必要があります。具体的には、以下の要件が挙げられます。

• 18歳以上であること
• 技能実習制度の趣旨を理解し、技能実習を行う意思があること
• 帰国後、習得した技能を活かせる業務に従事する予定であること
• 企業単独型の場合は、送り出し機関の常勤職員で、転勤または出向する者であること
• 団体監理型の場合は、関連業務の経験がある、または技能実習が必要な特別な事情があること
• 団体監理型の場合は、本国の公的機関からの推薦を受けていること
• 同じ技能実習段階の経験がないこと
• 入国前に介護に関する基礎知識を習得していること
• 日本語能力試験N4以上の日本語能力を有していること（第1号技能実習の場合）

介護分野に技能実習生を受け入れるための手続き

介護分野に技能実習生を受け入れるには、大きく分けて以下のステップを踏む必要があります。それぞれのステップで必要な手続きを丁寧に行うことが、スムーズな受け入れにつながります。

監理団体の選定と契約

技能実習生の受け入れを支援する監理団体を選定し、契約を結びます。複数の監理団体を比較検討し、実績や信頼性、サポート体制などを確認しましょう。契約内容も詳細に確認することが重要です。

実習生の募集と選考

監理団体を通じて、技能実習生を募集し、選考を行います。募集要項を作成し、応募者の中から適切な人材を選抜します。日本語能力や介護に関する経験なども考慮しましょう。

必要な書類の準備と提出

技能実習生の在留資格認定証明書交付申請に必要な書類を準備し、入国管理局に提出します。申請書類は不備なく正確に作成することが重要です。必要に応じて行政書士などの専門家のサポートを受けるのもよいでしょう。

入国手続きと入国後講習の実施

航空券を購入し、具体的な入国日が決定します。入国後には、入国後講習を実施する必要があります。入国後講習は、日本での生活や文化、介護に関する基礎知識などを学ぶためのものです。

これらの手続きは複雑で時間がかかるものですが、監理団体と連携を取りながら進めることで、スムーズな受け入れを実現できるでしょう。

教育・研修

介護技術の習得

実習生は、日本の介護現場で必要な技術を学ぶための研修を受けます。座学だけでなく、実践的な訓練を通して、安全面に配慮した質の高い介護技術を習得します。

介護倫理

日本の介護現場で働くうえで必要な倫理観や価値観を学びます。高齢者の人権や尊厳を尊重し、誠実な態度で業務に取り組む姿勢を養います。

安全衛生

介護現場における安全衛生に関する知識を習得します。感染症予防や事故防止のための対策を学び、安全な職場環境を維持します。

関係機関との連携

医療機関や行政機関との連携方法を学びます。地域包括ケアシステムの中で、他の専門職と協力して高齢者を支える方法を理解します。

日本語学習のサポート

実習実施者は、実習生の日本語学習をサポートする必要があります。日本語能力の向上は、実習生が円滑にコミュニケーションを取り、実習内容を理解するために重要です。

日本語学習教材の提供

教材費用の負担を軽減するため、日本語学習教材を提供します。

日本語教室への参加支援

勤務時間外に日本語教室に通えるよう、時間調整や交通費の支給を検討します。

職場での日本語学習支援

職場の上司や同僚が日本語学習をサポートする体制を整えます。

日本語能力試験の受験支援

受験料の負担や、試験対策のための休暇取得などを支援します。

これらのサポートを通して、実習生が安心して日本で生活し、技能実習を成功させることができるよう支援します。

技能実習後のキャリアアップ

技能実習2号修了後、特定技能の試験に合格することで、より長期的な就労が可能になります。

介護福祉士資格取得への道

介護福祉士の国家試験に合格すれば、日本における介護の専門職として活躍できます。技能実習で得た経験は、資格取得に向けた大きな力となります。

日本での長期就労の可能性

特定技能で一定期間就労した後、さらに高度な専門性を身につけることで、日本での長期的な就労や、より高い地位での仕事も目指せる可能性があります。

起業

母国で介護事業を立ち上げるなど、日本で培った知識や技術を活かして、母国での活躍を目指すことも可能です。

技能実習は、単なる労働力の提供ではなく、将来のキャリア形成の第一歩として捉えることが重要です。日本で得た経験や技術を活かし、それぞれの目標に向かって努力することで、明るい未来を切り開くことができるでしょう。